海外企業の日本立ち上げ初期メンになる時の雇用契約についてお伝えしたい

お立ち寄りいただきありがとうございます。でめさん（deme19800124）です。

一人きりで外資系企業の日本立ち上げメンバーとして働くことになりました。日本で典型的サラリーマンでしかなかったでめさんとしては、なかなか新しいことが多かったので綴ります。

GEOを使用したので、雇用契約は直接結ばなかった

GEOというサービスをご存知でしょうか？

「Global Employment Outsourcing」略してGEOというサービスを所属先は利用することにされました。

個人事業主になって、ダイレクトに振り込まれるのかな？と思っていたのですが、そういうわけではありませんでした。日本で一人きりですが、世界では1,000人以上はいるそこそこ大きな企業なので、その辺はきっちりリスクヘッジとかしてきている様子です。

雇用契約はこのGEOサービスを行なっている会社と結び、そちらで、経費精算やら、社会保険やらに加入します。そう、でめさんは入社直前になって、考えていた会社の社員ではない謎の企業の社員になっていたのです！

でめさんが個人事業主になって海外からダイレクトにお金を振り込む際に、でめさんが所属する会社の国、台湾では18%税金がかけられるとのこと。一方、このGEOサービスであれば15%でいいとうのもメリットとしてあるようです。

本国側からしたら、個人事業主で確定申告やらなんやらをやっている時間、しっかり働け！ということで、こう行ったサービスはとても良いものだと感じました。

結局最初に契約する以外はやめるまでほぼ会うこともない、企業の社員になりそうです。

一応日本の会社の社員になるので、労働契約関連の法律は日本の法律に守られるというのが最大のメリットです。

他にのメリットは確定申告などをする必要がないこ健康保険組合も協会けんぽとは言えども、その辺の手続きを全然やる必要もないということ。いろんな手続きが少ないので楽なんですよね。

軽めのデメリットは一点個人事業主であれば確定申告ができるようになるので、うまく行ければ色々な経費をやりくりして節税に繋げることができること。

重めのデメリットとしては、このGEOサービス企業の社員になるので、この会社がつぶれたりなどした場合はどうなるか全くわかりません。場合によってはお金を持ち逃げされたりなどのリスクもありえると思っています。こう行った場合本国との面倒な調整が発生しないことを祈るばかりです。

外資系企業に就職するからには報酬体系が大きく変わります。

日本企業ももちろん、外資系企業でよくある考え方、5:5とか、6:4とか言われますよね。でめさんの所属する会社は日本企業っぽい感じと言いましょうか、7:3の報酬体系でした。

ベースが70%、インセンティブが30%です。

年収12,00万円なら、ベース840万円、インセンティブ360万円です。あんまり激しい変動がある方ではありません。それでもインセンティブが跳ねればボーナス10ヵ月分とか行く可能性があります。

インセンティブ分がボーナスにあたるのです。

このボーナス部分がMBO（Management by Object）で評価されます。簡単に言えば営業目標の達成率で左右される感じ。

年間10億円の目標があれば9億円なら90%ですし、11億円なら110%になるわけです。

上記の数字は全て仮の話なので、場合によっては200%なども行く可能性もあり、この際には一発のボーナスが結構もらえる可能性がある

ただし、前年割れ、もしくは目標の90%未満の場合は0になるという制度でした。恐ろしい。

ベースだけでも前職年収くらいは交渉しての転職ではありますが、もちろんこれが０になったときには「リストラ」という言葉がすぐに付きまとうので結果の求められ方は一般的な日本大企業によりもきっと厳しいものになる覚悟を持って臨みます。

ということで、まとめると、結局採用された会社とは別の企業の社員になり、あとは外資らしいちゃらしいけど、比較的緩やかな会社にでめさんは就職をすることになるようです。

外資系らしく、入社直後のトレーニングは本国でみっちりのようなこともありますので、まずはそこを乗り切れるように頑張る所存。この本国みっちりでは恐怖の英語漬け生活ということも見えています。色々と成長せざるを得ない、外資系の一人日本人社員引き続き頑張っていきたいと思う！というお話でした。

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