お立ち寄りいただきありがとうございます。でめさん(@deme19800124)です。
最近飛行機にめっきり乗らなくなってしまいました。コロナ前は毎月2回は当たり前だったのに！という状況なのですが、僕が全く乗らなくなったことからも、当然のように航空会社は大打撃、本当に大変な状況であるということがよくわかるニュースがさんざん飛び交っています。
その一環「ANAセールス」が「ANAあきんど」になる！というニュースをみて、「ほぉ。。。大人の悪ふざけか？」と思ったので、感想を書いていきたいと思います。
ニュースソースは「 Aviation Wire 」という航空専門メディアから
もともとの記事はこちらからです。
この「Aviation Wire」という媒体、3人の企業でメインは航空機のマニュアル作成をしているといういわゆる零細企業です。それにしては更新頻度も多いし、内容も独自記事ばかりなので、ほんと業界の中の人が情報を流すという感じの媒体でしょうか。航空専門の超小さい共同通信的な感じですね。
吉川さんというかたと木幡さんという方がほぼすべての記事を書いているので、個人ブログと実は大差ない感じですね。
今回の「ANAあきんど」についても2/28（日）時点でANAセールスのプレスリリースにも乗っていない記事。
ソース元の企業の体制、「ANAあきんど」という、お世辞にもセンスがいいなとは思えないしらべれば調べるほど、「コレ、飛ばしなんじゃないの？」と思ったりもしますが、このくらいの規模間の会社が朝日新聞や毎日新聞、NHKみたいに、平気でフェイクニュースというか、誤報というか偏った情報を流すわけにもいかないでしょうから、きっと本当なんでしょう。
大変興味深い話だなと思いました。
ANAセールスが中小企業化した理由はとっても合理的？
そもそも、今回の「ANAあきんど」への社名変更、狙いは「中小企業化すること。」なのはよくわかります。
中小企業への法人税とかの優遇措置がすごいんですよね。
とくに、ANAセールスを始めた観光業界はこの2022年くらいまではボロボロの状況になるでしょう。それはだれの目にも明らかです。2021年中に世界中にワクチンが出回ってきてもそれでも、需要回復にはもうちょっと時間がかかりそうな見込みです。
そんな時代背景を考えると、赤字決算の翌年から10年間、欠損金を課税所得から差し引ける制度はでかいですよね。2021年度に大幅な赤字化をしてしばらくは利益を上げても課税をされたに仕組みを確保していくということができそうです。
しらんけど。
#コメントで「親会社いたら中小法人にならない」という指摘を受けました。となると、減資をした理由がより気になります。
まぁ、中小企業化自体はとても納得感の行くものです。むしろ、なぜ今まで資本金10億円もつっこんでたんだろうと思うくらい。
ただ、今回の問題点は「ANAあきんど」にあると思います。
なぜ「ANAあきんど」にしたのか理由が待たれる
2020年2月28日時点のGoogle検索の「あきんど」の結果はこちらです。
「スシローあきんど」だったり、古めかしい感じだったりがほとんどです。
別に「あきんど」事態に敵意が合わるわけではないんよ？
「あきんど」にあるイメージ空気感はこの検索結果からみても明らかなわけです。
青というより、赤のイメージ。
JALがやるとなるほど、と思いますが、ANAがやるとなぜ？って思っちゃいます。
この、会議の経緯なぞすぎます。
ANAはブランディングすごい大切にしているし、比較的わかりやすいブランドネームを付けてたと思うんですよね。
ANAは広告代理店も持ってるくらいだから、外部コンサル使ってないんじゃないかなと想像してますけど、どうなんでしょうね。
「あきんど」って。。。
いまのANAセールスのページのイメージはこれです。
100歩譲ってこういうビジネス系のイメージならまだいいですよ？
あきんど・・・？
どうすんの？
なにが問題かって、こんなに大変、大変行ってる中ブランディングの総変更にかかるコストが半端ないことが目に見えてます。この規模、この業態のブランド変更いくらかかるんでしょうか。
1億じゃあ足らないんじゃないかな？
ぼくはANA派、絶対にANAには頑張ってほしいし、これからもANAを使い続けていきたいんです。
なのに、多大なコストをかけてまで行う「ANAセールス」→「ANAあきんど」の社名変更。
もちろん、マーケティングとかよくわかっていない、僕の感想です。プロ中のプロの人たちがこれだけ追い詰められた中で検討、決断をした話が「ANAあきんど」なので、深慮遠謀が当然にあることでしょう。
でも、ほんと、何を考えた結果、「ANAあきんど」なんて言う名前にしたのか、株主総会でちゃんと説明してもらいたいものだなと思った！というお話でした。
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コメント
「中小法人」とは、原則として、期末資本金が1億円以下である法人をいいますが、たとえば、親会社の資本金が5億円以上であり、その親会社との間に直接間接を含め100%の支配関係がある子会社や孫会社などは、期末資本金が1億円以下であったとしても「中小法人」には該当しません。
コメントありがとうございます。
そうなんですね。となると、この引用元の記事はミスリードということですかねー。
なおさら、なんのための減資なのかが気になるところです。
航空業界専門の媒体にしては情報の精度に問題がありますね、、
なんのための減資か
→旅行事業が他の子会社に承継されるのでそもそも｢中小企業｣と評価される事業活動になるから減資。という根も葉もない理由だと思われます。
中小企業って評価されるだけで、税法とかのメリットはないってことですかね。。。
なかなか謎過ぎるなと思いますが、ユーザーとしては見守っていきたいですね。